SNSアカウント売買は違法？合法？法律とリスクを徹底解説
SNSアカウント売買は完全に合法。正しい知識があれば安心して取引できる
SNSアカウントの売買に興味はあるけど、「法律的に大丈夫なの？」と不安を感じている人は多い。ネット上には曖昧な情報も多いので、心配になるのは当然です。
結論から言うと、SNSアカウントの売買は日本の法律で一切禁止されていません。合法的な取引です。銀行口座やSIMカードの売買は法律で禁止されていますが、SNSアカウントはこれらとは全く別物。法律上の問題はありません。
この記事では、SNSアカウント売買の法的な位置づけを明確にした上で、安心して取引するためのポイントを解説します。
SNSアカウント売買が合法である根拠
売買を禁止する法律は存在しない
2026年現在、日本にはSNSアカウントの売買を禁止する法律はありません。刑法にも、民法にも、特定商取引法にも、該当する条文は一切存在しない。
SNSアカウントは「デジタル資産」の一種であり、売り手と買い手の合意に基づく民事上の取引として成立します。ウェブサイトやドメインの売買が一般的なビジネスとして確立しているのと同じで、SNSアカウントの売買も正当な取引です。
よくある誤解：銀行口座やSIMカードとの混同
「アカウントの売買は違法」と思い込んでいる人の多くは、銀行口座やSIMカードの売買と混同しています。銀行口座は「犯罪収益移転防止法」、SIMカードは「携帯電話不正利用防止法」で明確に売買が禁止されている。でもSNSアカウントはこれらの法律の対象外です。
銀行口座やSIMカードが規制されているのは、マネーロンダリングや特殊詐欺に悪用されるリスクが高いから。SNSアカウントにはそのような犯罪インフラとしての性質がないため、規制の対象になっていません。
実際に多くの企業・個人が利用している
SNSアカウントの売買は、すでにビジネスとして広く普及しています。新規事業のSNS立ち上げを時短するために企業がアカウントを購入する、個人クリエイターが使わなくなったアカウントを売却する——こうした取引は日常的に行われています。
M&A（企業の合併・買収）の世界でも、SNSアカウントは企業の資産の一部として評価され、事業譲渡の際にアカウントも一緒に引き継がれるケースは珍しくありません。アカウントの売買は特別なことではなく、デジタルビジネスの一般的な手法です。
実際、ウェブサイトやブログの売買を仲介するサービスは以前から多数存在し、事業として確立しています。SNSアカウントの売買も、これと同じ延長線上にある取引。フォロワーという「資産」を持つアカウントに価値があるのは当然で、それを必要とする人に譲渡すること自体は、ごく自然な経済活動です。
プラットフォームの利用規約について
「法律では問題ないけど、利用規約的にはどうなの？」という疑問もあるでしょう。
主要なプラットフォームの利用規約には、アカウントの譲渡に関する制限が記載されています。ただし、これはあくまでプラットフォームと利用者間の「契約上の取り決め」であり、法律とは別の話です。規約違反は犯罪ではありません。
そして現実問題として重要なポイントがあります。アカウントの売買を理由にアカウントが凍結されたという事例は、ほぼ報告されていません。各プラットフォームが規約に記載しているのは事実ですが、それを理由とした取り締まりが行われている形跡はない。これが実情です。
プラットフォーム側が検知・対処するのは、スパム行為や不正アクセスといった悪意のある行動。「オーナーが変わった」こと自体を検出して凍結するような仕組みは導入されていません。引き渡し後に普通に運用していれば、問題が起きることはまずありません。
安心して取引するための3つのポイント
ポイント①：仲介プラットフォームを使う
SNSアカウントの売買で最も大切なのが、信頼できる仲介プラットフォームを利用すること。これだけでトラブルのリスクは大幅に下がります。
仲介プラットフォームには「エスクロー機能」があります。これは、買い手が支払った代金をプラットフォームが一時的に預かり、アカウントの引き渡しが完了した後に売り手に支払う仕組み。「お金を払ったのにアカウントがもらえない」というトラブルを確実に防げます。
Akabuyは、SNSアカウントの売買に特化したマーケットプレイスで、エスクロー方式の決済と出品者の身元確認を導入しています。買い手の購入手数料は0%。取引完了まで代金がプラットフォームに保管されるので、安心して購入できます。
SNSのDMやフリマアプリでの個人間取引は避けた方がいい。仲介プラットフォームを通すことで、本人確認・エスクロー・サポートの3つの安全ネットが機能します。
ポイント②：引き渡し後にログイン情報を変更する
アカウントの引き渡しを受けたら、すぐにログイン情報を全て変更しましょう。具体的には、パスワードの変更、紐づけメールアドレスの変更、二段階認証の再設定。この3つを行えば、あなた以外の誰もアカウントにアクセスできなくなります。
連携しているアプリやサービス（Facebook連携、Googleアカウント連携など）も確認して、必要に応じて解除・再設定する。ここまでやれば、セキュリティ面は万全です。所要時間は10〜15分程度。難しい操作は一切ありません。
ポイント③：購入後は段階的に運用を始める
アカウントを購入した直後に、プロフィール・アカウント名・投稿ジャンルを一気に変えるのではなく、1〜2週間かけて段階的に自分のカラーに移行していくのがコツ。既存フォロワーの離脱を最小限に抑えつつ、スムーズに自分のアカウントとして運用を開始できます。
最初の1週間は元のアカウントの方向性を維持しつつ、少しずつ自分のコンテンツを混ぜていく。2週目以降から本格的に自分のスタイルに切り替え。この「ソフトランディング」が成功の鍵です。
購入前にチェックすべきポイント
エンゲージメント率
フォロワー数だけでなく、いいねやコメントの数もチェック。フォロワー1万人のアカウントで、投稿あたりのいいねが100〜500であれば健全な数字です。購入前にインサイトデータ（リーチ数、エンゲージメント率、フォロワー増減の推移）を確認させてもらいましょう。信頼できる仲介プラットフォームでは、出品者にインサイトの提出を求めているケースが多いです。
アカウントの運用歴
運用歴が長く、定期的に投稿されてきたアカウントは、アルゴリズムからの評価が安定しています。作成日や過去の投稿履歴を確認しましょう。長期間にわたって継続的に運用されてきたアカウントほど、購入後も安定したリーチが期待できます。
ジャンルの親和性
自分がやりたいジャンルに近いアカウントを選ぶこと。カフェ系のアカウントを買って筋トレの発信を始めても、フォロワーの興味と合わないので離脱されてしまう。できるだけ自分の発信内容に近いジャンルを選ぶと、購入後のフォロワー維持率が高くなります。
過去の違反歴
コミュニティガイドライン違反の警告を受けていないか確認しておくと安心。信頼できる仲介プラットフォームでは、こうした情報も事前に確認できます。違反歴がクリーンなアカウントを選べば、購入後もリーチが安定した状態で運用を始められます。
アカウント売買の活用シーン
ビジネスのSNS立ち上げを時短する
新規事業でInstagramやTikTokを始める場合、ゼロからフォロワーを増やすには3〜6ヶ月以上かかる。フォロワーが付いたアカウントを購入すれば、この立ち上げ期間をスキップして、いきなり集客に使える状態からスタートできます。時間は最大の資源。その時間をコンテンツ制作やサービス開発に集中できるのは大きなメリットです。
収益化を加速する
YouTubeの収益化条件（登録者1,000人＋再生4,000時間）やInstagramのPR案件の受注には、一定のフォロワー基盤が必要。すでにフォロワーがいるアカウントを引き継ぐことで、収益化までの期間を大幅に短縮できます。「フォロワーが集まるのを待つ」よりも「フォロワーがいる状態から始める」方が、ビジネスとしては合理的な判断です。
新しいジャンルに参入する
別のジャンルでSNS発信を始めたいけど、既存のアカウントはジャンルが違う。新しいアカウントを作るよりも、目的のジャンルですでに運用されているアカウントを購入する方が、アルゴリズムの「学習データ」がある分、初速が圧倒的に有利です。
使わなくなったアカウントを資産化する
運用をやめたアカウントをそのまま放置しているなら、売却して現金化するのも賢い選択。せっかく時間をかけて育てたフォロワーを、活用してくれる人に引き継いでもらう。自分には不要になった資産が、誰かにとっては大きな価値になります。
複数アカウント運用のコスト削減
複数のSNSアカウントを同時に育てるのは、時間的にも労力的にも大きなコスト。1つのアカウントをゼロから育てながら、別のジャンルではすでにフォロワーがいるアカウントを購入して運用する。こういった「育てる＋買う」の組み合わせで、効率的にSNSポートフォリオを拡大する人も増えています。
アカウント売買の相場感
アカウントの価格は、フォロワー数だけでなく、ジャンル、エンゲージメント率、運用歴、収益実績などによって変動します。
Instagramの場合、一般的な目安としてはフォロワー1人あたり1〜10円程度。フォロワー1万人のアカウントなら1万〜10万円がレンジです。美容・金融・転職系の高収益ジャンルはフォロワー単価が高く、趣味系は低い傾向にあります。
Xのアカウントはインスタより若干安い傾向。TikTokは市場がまだ成熟しきっていないため価格のばらつきが大きい。YouTubeチャンネルは収益化済みかどうかで大きく変わり、収益化済みのチャンネルは高値がつきやすいです。
相場を把握するには、Akabuyで自分が探しているジャンル・フォロワー数の出品を複数チェックするのが一番確実です。
ちなみに、アカウントの価格は「フォロワー数÷単価」だけで決まるわけではありません。同じフォロワー1万人でも、美容系のアカウントとペット系のアカウントでは価格が全く違う。これは、そのアカウントを使って将来得られる収益のポテンシャルが違うから。PR案件やアフィリエイトで高単価を狙えるジャンルほど、アカウントの価値も高くなります。
購入を検討する際は、「このアカウントを手に入れたら、いくらの収益が見込めるか」というROI（投資対効果）の視点で考えると、適正価格かどうかの判断がしやすくなります。たとえばフォロワー1万人の美容アカウントを5万円で購入し、月に3万円のPR案件を受注できれば、2ヶ月で元が取れる計算です。
税金について
アカウントの売買で利益が出た場合は、税金の対象になります。個人の場合は「雑所得」として確定申告が必要。会社員の副業であれば、年間の利益が20万円を超える場合に確定申告の義務があります。
買い手側は、購入費用をビジネスの経費として計上できるケースもあります。アカウントをビジネス目的で購入した場合、「広告宣伝費」として処理できる可能性がある。詳しくは税理士に確認してください。
アカウント購入で成功するための心構え
アカウントの購入はあくまで「スタート地点の変更」。ゴールではありません。フォロワーがいるアカウントを手に入れても、その後の運用が雑ならフォロワーは離れていくし、収益にもつながらない。
購入をきっかけに、質の高いコンテンツを定期的に発信し、フォロワーとの関係性を築いていくこと。これができれば、ゼロからスタートした場合の何倍ものスピードで目標に到達できます。
「時間をお金で買う」という発想は、ビジネスの世界では当たり前のこと。SNSアカウントの購入も同じ。ゼロからフォロワーを集める3〜6ヶ月を短縮して、その時間をコンテンツ制作やサービスの改善に使う。これは「ズル」ではなく「賢い投資」です。
実際に、アカウント購入をきっかけにSNSマーケティングを軌道に乗せた事業者は少なくありません。ゼロからの立ち上げ期間に挫折してSNS運用をやめてしまう人が多い中、最初から一定のフォロワーがいる状態でスタートすることで、モチベーションを維持しやすくなるという心理的なメリットもあります。
よくある質問（FAQ）
Q. SNSアカウントの売買で逮捕された人はいる？
A. アカウントの売買そのものを理由にした逮捕事例はありません。逮捕されているのは、他人のアカウントを盗んで売った不正アクセスのケース。自分が正当に所有しているアカウントを合意の上で売ることは、何の問題もありません。
Q. 購入したアカウントでPR案件は受けられる？
A. もちろん受けられます。企業がPR案件を依頼するとき、アカウントのオーナーが誰かは確認しません。見ているのはフォロワー数、エンゲージメント率、投稿の質。購入後にしっかり運用すれば、通常のアカウントと全く同じようにPR案件を獲得できます。
Q. 購入後に元の持ち主にアカウントを取り返されることはない？
A. 引き渡し後にパスワード、メールアドレス、二段階認証を全て変更すれば、元の持ち主がアクセスする手段はなくなります。仲介プラットフォームを通じた取引であれば、引き渡し確認後に代金が支払われる仕組みなので、売り手にもアカウントを取り返す動機がありません。
Q. 購入したアカウントの過去の投稿はどうすればいい？
A. 自分のジャンルに合わない投稿は、段階的にアーカイブ（非表示）にしていくのがおすすめ。一気に全削除するよりも、1〜2週間かけて整理する方がアカウントの安定性を保てます。
Q. どのプラットフォームのアカウントが人気？
A. Instagramが最も取引量が多く、需要も安定しています。ビジネス活用の幅が広く、PR案件やアフィリエイトなど収益化の手段も豊富なため、企業・個人問わず人気。次いでX、TikTok、YouTubeの順です。
Q. 初めてアカウントを購入するなら、いくらくらいのものから始めるべき？
A. 最初は1万〜3万円くらいのアカウントから試すのがおすすめ。フォロワー数千人規模のアカウントであれば、この価格帯で見つかります。いきなり高額なアカウントを購入するよりも、小さな取引で流れを掴んでから規模を大きくしていく方がリスクも低く、学びも多いです。仲介プラットフォームの使い方やアカウント引き渡しの流れを一度経験しておけば、次の取引からは自信を持って進められます。
